任意後見制度の費用を解説！相場や契約時、毎月必要な金額も紹介

 

任意後見制度を利用するなら、費用はどのくらいかかるのか知りたい方も多いのではないでしょうか。

 

結論、任意後見制度を利用する際には主に以下の金額が発生します。

 

任意後見契約の締結時：2万円～15万円程度 任意後見監督人選任の申立て時：3千円～10万円程度 任意後見契約の開始～終了時：月額5千円～8万円程度

 

任意後見制度にかかるお金は後見人を家族にするか、士業などのプロに頼むかによっても大きく変わるので、項目やパターンごとに詳しく解説します。

 

任意後見制度で費用が発生するタイミング

引用：任意後見制度とは（手続の流れ、費用）｜厚生労働省

 

任意後見制度で費用がかかるタイミングは、主に以下の3つがあります。

 

①任意後見契約の締結時 ②任意後見監督人選任の申立て時 ③任意後見契約の開始～終了時

 

まず、任意後見契約を結ぶ際に公正証書化する費用などが、手数料だけで約2万円かかります。

 

また、実際に認知能力などに変化が現れ、任意後見制度の利用を始めるために家庭裁判所へ申立てを行う際も手数料だけで約3,000円、専門家に代行を頼むなら諸経費も含め10万円程度がかかります。

 

任意後見監督人が決まり任意後見契約が開始すれば、毎月任意後見人や任意後見監督人に報酬が支払われ、基本的に委任者が亡くなるまで継続します。

 

任意後見制度の費用①任意後見契約の締結時

 

まずは、任意後見制度を利用するために結ぶ「任意後見契約」の費用を見ていきましょう。

 

任意後見契約書の作成費用 任意後見契約書を公正証書にする費用 任意後見契約の手続きを専門家に依頼する費用

 

できるだけ金額を抑えるポイントも紹介するので、ぜひ目を通してみてください。

 

任意後見契約書の作成費用

任意後見契約を結ぶには、まず契約書を作成しなければなりません。

 

任意後見契約書には、サポート内容（後見業務）や後見人の報酬額などを詳しく記載します。

 

自分で作成するなら0円ですが、士業などのプロに依頼する場合は5万円～10万円程度の作成費が発生します。

 

もし、記載する財産が多い場合や後見人を複数人指名する場合は任意後見契約書の内容も複雑になるため、専門家に依頼するのがおすすめです。

 

任意後見契約書を公正証書にする費用

任意後見契約書を作成したら、公正役場で公正証書にしてもらわなければ法的に効力を持ちません。

 

公正役場で任意後見契約書を公正証書にする金額は、以下のとおりです。

 

公正役場・公正人へ支払う費用	金額
公証役場の公正証書作成手数料	1万1千円/1契約あたり ※証書の枚数が4枚を超える場合は1枚ごとに250円加算
登記所へ納付する収入印紙代	2,600円
登記嘱託手数料	1,400円
正本謄本の作成手数料	250円/証書1枚あたり

参照：任意後見契約｜日本公証人連合会

 

また、公証役場での手続きではなく、病気などで公証人に来てもらう場合は病床執務加算（5千500円）と日当、交通費が別途上乗せされます。

 

任意後見契約の手続きを専門家に依頼する費用

任意後見契約は、委任する人と後見人で契約書を作成し公証役場で手続きしますが、この手続き全般を専門家に依頼することも可能です。

 

任意後見契約の手続きを依頼した場合の相場は、5万円〜15万円程度です。

 

任意後見制度の費用②任意後見監督人選任の申立て時

任意後見契約書を公正証書にしても任意後見制度が始まるのは、認知機能の低下などが実際に起こった時です。

 

もし、委任した人が病気や認知症などにより正しく判断ができなくなったと認められたときは、まず家庭裁判所へ任意後見人を見守る任意後見監督人の選任を申し立てます。

 

任意後見監督人の申立てには、主に以下の費用が発生します。

 

家庭裁判所へ支払う費用 申立てに費用な書類の取得費用 任意後見監督人選任の申立てを専門家に依頼する費用

 

上記について、詳しく解説します。

 

家庭裁判所へ支払う費用

家庭裁判所へ任意後見監督人の申立てを行う際の手数料は、以下のとおりです。

 

家庭裁判所へ支払う費用	金額
申立手数料（収入印紙）	800円
登記手数料（収入印紙）	1,400円
返信用の郵便切手	家庭裁判所によって異なる

参照：任意後見制度とは（手続の流れ、費用）｜厚生労働省

 

家庭裁判所への任意後見監督人申立ては、家庭裁判所に直接書類や収入印紙を提出するか、郵送でも行えます。

 

郵送で申立ての書類一式を送る場合は、別途切手代などがかかります。

 

家庭裁判所で任意後見監督人が選出されたら郵送でお知らせがあるので、返信用の郵便切手も同封しましょう。

 

任意後見監督人選任の申立てに費用な書類の取得費用

任意後見監督人選任の申立てを行う際は、管轄の裁判所のホームページから無料でダウンロードできる申立書類のほかに添付書類も必要です。

 

任意後見監督人選任の申立てで提出が求められる主な添付書類と金額をまとめました。

 

主な添付書類	取得費用
任意後見契約公正証書の写し	250円
任意者の成年後見等に関する登記事項証明書	320円～550円
委任者の戸籍謄本（全部事項証明書）	450円
委任者・受任者の住民票	200円～
医師による診断書	5千円～1万円 （医療機関によって異なる）
福祉関係者による本人情報シートの作成料	0円
預貯金及び有価証券の残高がわかる書類	0円 （通帳や残高証明書等のコピーの場合）
不動産の全部事項証明書	332円～600円

 

また、状況によっては家庭裁判所から精神鑑定を指示される可能性があり、別途鑑定書の提出と料金がかかる場合があります。

 

任意後見監督人選任の申立てを専門家に依頼する費用

任意後見監督人選任の申立ては、委任する本人や家族だけでなく、任意後見受任者も行えます。

 

専門家に後見人を依頼している場合は、申立ての手続きの報酬として経費以外に10万円前後が必要です。

 

任意後見制度の費用③任意後見契約の開始～終了時

家庭裁判所で任意後見監督人が選任され、任意後見制度が開始したら、基本的に委任した方が亡くなるまで以下のお金が毎月発生します。

 

任意後見人の報酬 任意後見監督人の報酬 任意後見事務に対する費用

 

任意後見契約締結時や任意後見監督人選任時は一時的に支払いが発生しますが、これからご説明する金額は定期的に払い続けなければいけないので、しっかりと確認しておくことをおすすめします。

 

任意後見人の報酬

任意後見人への報酬は、任意後見契約を結ぶ際に書面に明記した金額が基本となります。

 

委任した人と任意後見人が話し合って納得の上で報酬額を決めるため、家族など身近な人に頼む場合は、報酬額が低いか無報酬になることもあります。

 

ただし、長い期間に任意後見人を務めることになったり、生活パターンや状況が変化したりすることも想定して、家族であってもある程度の報酬を約束しておくのが賢明です。

 

また、専門家に任意後見人を委任する場合、相場は月額で3万円～5万円ほどです。

 

いずれにしても、任意後見契約を締結する際には双方よく話し合って報酬額を決めましょう。

 

任意後見監督人の報酬

家庭裁判所が選任した任意後見監督人にも、毎月基本報酬を支払います。

 

任意後見監督人への報酬額は、委任する人の財産額によって異なるのが一般的です。

 

裁判所のホームページには目安が公開されているため、参考にしてみてください。

 

管理財産額	任意後見監督人への基本報酬額の目安
5千万円以下	5千円～2万円
5千万円以上	2万5千円～3万円

参照：成年後見人等の報酬額について｜裁判所

 

また、基本的な任意後見監督人としての職務だけでなく、特段の事情により必要になった業務に対しては、付加報酬として基本報酬の最大50％が請求される場合もあります。

 

任意後見事務に対する費用

任意後見人や任意後見監督人が任意後見事務を行う上でかかった実費は、委任する人が負担します。

 

例えば、必要書類の発行手数料や交通費などが当てはまります。

 

任意後見制度の費用の不安や疑問は無料相談をご利用下さい

 

任意後見制度は、いつかご自身や親御さんの判断力が低下した時に、財産を守るため有効な手段です。

 

しかし、制度を利用するための任意後見契約や、実際に利用を開始する場合にはある程度のお金が発生します。

 

任意後見制度にかかる費用について、不安や記事を読んでもわからないことがあると感じた方は、キャストグローバルの無料相談をぜひご活用ください。