遺言書の作成費用はいくら？遺言書の種類や費用の違い、節約術も解説

「遺言書の作成に費用はかかるの？」と疑問や不安を感じている方も多いでしょう。

 

結論として、遺言書の作成費用は遺言書の種類によって０円で済む場合もあれば、数十万円ほどかかる可能性もあります。

 

本記事では、遺言書の種類（自筆証書・公正証書・秘密証書）ごとにかかる費用の相場や内訳、遺言書の作成を専門家に依頼した場合の費用なども解説します。

 

遺言書の作成費用を節約するためのポイントも紹介するので、気になる方はぜひ目を通してみてください。

 

遺言書の作成費用の内訳と相場

遺言書の作成費用は、種類によって金額が異なります。

 

主な遺言書の種類ごとに、必ずかかる費用の相場や内訳をまとめたのでご覧ください。

 

遺言書の種類	自筆証書遺言	公正証書遺言	秘密証書遺言
費用相場 （自分で作成する場合）	0円～3,900円	5,000円～30万円	1万1,000円～
費用内訳	・遺言書保管制度の手数料：3,900円 ・住民票の写し：1通200円～（遺言書保管制度利用時）	・公正証書遺言の作成手数料：5,000円～24万9千円以上（財産額によって異なる） ・遺言加算手数料：1万1,000円 ・公正証書遺言の交付手数料：250円～ ・証人への謝礼：5,000円〜5万円	・公証役場での手数料：1万1,000円 ・証人への謝礼：5,000円〜5万円

 

遺言書の特徴や予算やなどを踏まえて、どれを選べばよいのか考えてみてください。

 

【種類別】遺言書の作成費用の相場

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

遺言書にはいくつか種類があり、一般的に選ばれるのは主に以下の3つです。

 

遺言書の作成費用は種類によって差があるため、3つの方法の特徴や費用相場を詳しく見ていきましょう。

 

自筆証書遺言書の作成費用と相場

 

自筆証書遺言は、遺言を残したい本人（遺言者）が自筆の手書きで遺言書を作成する方法です。

 

自筆証書遺言書の作成にかかる費用の相場と内訳は、以下のとおりです。

費用相場：０円～3,900円 【自分で作成する場合の費用内訳】 基本的に0円 自筆証書遺言書保管制度を利用するなら3,900円～

 

自筆証書遺言書は、自分で作成して保管するのであれば０円で済み、遺言書の中でも費用をかけずに作成できます。

 

自筆証書遺言書に使う用紙は特別なものではなく、コピー用紙やノートでも問題ありません。

 

遺言を書くための筆記用具は、ボールペンや万年筆など簡単に消えないものに限りますが、自宅にあるもので十分です。

 

ただし、自筆証書遺言書を自分で作成して保管した場合、書類の不備に気が付かず遺言として認められない可能性や、紛失や改ざんの恐れもあります。

 

不安を感じる方は専門家に相談や下書きの作成を依頼するといいでしょう。

 

自筆証書遺言書保管制度を利用する費用

画像引用：自筆証書遺言保管制度について－法務省

費用をできるだけ抑えるために自分で自筆証書遺言書を作成するなら、「自筆証書遺言書保管制度」を利用するのもおすすめです。

 

自筆証書遺言書保管制度を利用する場合の費用は、以下のとおりです。

 

自筆証書遺言書保管制度の手数料：3,900円 住民票の写しの手数料：200円/1通～

 

自筆証書遺言書保管制度は、法務局の遺言書保管所で原本をデータ化して預かってもらえるため、紛失や改ざんの心配がありません。

 

また、受領する際に自筆証書遺言書の様式を満たしているか確認してもらえるため、法的に無効になるのを避けられます。

 

自筆証書遺言書のメリットやデメリット、自筆証書遺言書保管制度の詳しい利用方法は以下の記事で解説しているのであわせてご覧ください。

☑あわせてご覧ください 遺言書の種類や作成方法、トラブルを避けるための注意点も紹介

 

公正証書遺言書の作成費用と相場

公正証書遺言は遺言者と証人2人が公証役場へ行き、口頭で伝える遺言を公証人が遺言書にする方法です。

 

公証人が作成した遺言書は公正証書化され、原本を公証役場に保管するため、法的効力が強いのが特徴です。

 

公証証書遺言書の作成費用の相場と内訳は、以下のとおりです。

 

費用相場：5,000円～60万円程 【自分で作成する場合の費用内訳】 公正証書遺言の作成手数料：5,000円～24万9千円以上（財産額で異なる） 遺言加算手数料：1万1,000円 公正証書遺言の交付手数料：250円～ 証人への謝礼：5,000円〜5万円

 

公証役場で公正証書遺言を作成するための手数料は、遺言書に記載する財産の評価額によって5,000円～30万円弱と大きく異なります。

 

さらに、遺産額が1億円以下の場合、遺言加算手数料として1万1,000円が上乗せされます。

 

公証役場では、証人2名の立ち会いも必要です。

 

遺産相続に関わる人には証人を依頼できないため、もし自分で用意できない場合は専門家や公証役場に紹介された人に頼みます。

 

証人への謝礼は1人あたり5,000円～1万円が相場です。

 

公正証書遺言は、財産が多い人や相続が複雑化しそうな人におすすめの方法ですが、遺言書の内容もある程度の知識や相続対策への工夫が求められます。

 

確実に遺志を引き継いでもらうためには、専門家にアドバイスや原案の作成を依頼するのが賢明です。

 

公正証書遺言書にかかる費用については、以下の記事で詳しく紹介しているのでご覧ください。

 

☑あわせてご覧ください 遺言書を公正証書にする時の費用は？専門家に依頼する料金も解説

 

秘密証書遺言書の作成費用

秘密証書遺言は自分で自筆やパソコンで作成した遺言書を、公証役場に持ち込んで公証人と2名の証人に存在のみ証明してもらう方法です。

 

遺言書の内容は公証人にも見せずに秘密にしておけるのが特徴です。

 

秘密証書遺言書の作成には、以下の費用がかかります。

 

費用相場：1万1,000円～５万円程 【自分で作成する場合の費用内訳】 公証役場での手数料：1万1,000円 証人への謝礼：5,000円〜5万円

 

公証役場で秘密証書遺言書の存在を証明してもらう手数料は1万1,000円ですが、自分で証人を用意できない場合は別途証人への報酬がかかります。

 

また、内容は秘密にできる代わりに遺言書の不備にも気づきにくいので、結局は無効になる可能性もあります。

 

信頼できる専門家に内容や遺言書の書き方について相談しながら作成すれば、家族などに秘密で遺言を残す場合でも安心です。

 

専門家に依頼した場合の遺言書の作成費用

遺言書の作成は自分でも可能ですが、専門家に依頼すれば法的な不備を防ぎ、確実性が増します。

 

遺言書の種類ごとに、専門家に依頼する場合の費用相場と内訳をまとめました。

 

遺言書の種類	自筆証書遺言	公正証書遺言	秘密証書遺言
専門家に依頼 する費用内訳	5万円前後	14万円～60万円前後	5万円前後
費用内訳	・遺言書保管制度の手数料：3,900円 ・住民票の写し：1通200円～（遺言書保管制度利用時） ・専門家への相談費用：5,000円程度 ・専門家による下書き作成の報酬：5万円前後	・公正証書遺言の作成手数料：5,000円～24万9千円以上（財産額によって異なる） ・遺言加算手数料：1万1,000円 ・公正証書遺言の交付手数料：250円～ ・証人への謝礼：5,000円〜5万円 ・専門家への報酬：10万円〜30万円	・公証役場での手数料：1万1,000円 ・証人への謝礼：5,000円〜5万円 ・専門家への相談費用：5,000円程度 ・専門家による下書き作成の報酬：5万円前後

 

公正証書遺言は、遺産額が大きかったり内容が複雑化したりするケースもあるため、専門家に依頼する場合の相場も高い傾向にあります。

 

ただし、全体的に遺言書の作成で専門家への報酬としてかかる最低費用は5万円～10万円ほどです。

 

遺言書の作成を専門家に依頼するメリットとデメリットも紹介するので、自分で作成する方法と比べてどちらが良いか考えながら読んでみてください。

 

専門家に遺言書の作成を頼むメリット

専門家に遺言書の作成を依頼すると費用はかかりますが、以下のメリットが得られます。

 

■専門家に遺言書の作成を依頼するメリット

遺言書が無効になるリスクを避けられる 相続トラブルを回避するアドバイスを受けられる 遺言書作成や相続の手続きを代行してもらえる 遺言執行者としても依頼ができる

 

専門家に遺言書の作成を依頼する最大のメリットは、遺言書の不備を防ぎ、確実に有効性を持たせられることです。

 

遺言書には法的な効力を持たせるための条件があり、一つでも満たしていないと無効になる可能性があります。

 

遺言書が無効になることで遺志が正しく引き継がれず、残された家族に負担をかけることを避けたいなら、専門家に遺言書の下書きを作成してもらったり、内容のチェックを受けたりすると安心です。

 

また、遺言書の内容によっては後に相続トラブルに発展する可能性もあります。

 

様々なケースに対する対処法や知識を持つ専門家にアドバイスを受ければ、ご自分が亡くなった後に思わぬ争いを生むことは避けられるでしょう。

 

さらに、士業などのプロには遺言書の作成にまつわる手続きや書類の取得、証人の手配などの代行もお願いできます。

 

遺言書の作成とあわせて、亡くなった後に遺言の内容を正しく執行する遺言執行者としても任命できるので、遺産相続に関することをまとめて依頼できるのもポイントです。

 

専門家に遺言書の作成を頼むデメリット

専門家に遺言書の作成を依頼する大きなデメリットは、費用がかかることです。

 

専門家の報酬は遺言書の種類や遺産額によって変動することが多く、内容によっては10万円以上の費用がかかる場合もあります。

 

また、大切な遺言書の作成を依頼するためには、複数の選択肢から費用面や実績を比較し、信頼できる契約先を見つける必要があります。

 

希望する内容や遺言書の種類をある程度ご自身で決めたうえで、ニーズに沿ったサポートが受けられる専門家を見つけることが大切です。

遺言書の作成費用を節約する方法

 

遺言書の作成費用を抑えるためには、以下の工夫が必要です。

 

■遺言書の作成費用を節約する方法

自筆証書遺言と自筆証書遺言保管制度を利用する 公正役場での証人を自分で用意する 親族との話し合いを事前にしておく 書類を自分で用意する

 

遺言書の作成費用を節約する方法をいくつか紹介するので、目を通してみてください。

 

自筆証書遺言と自筆証書遺言保管制度を利用する

遺言書の作成費用を最も抑えられるのは、自筆証書遺言を自分で作成し、法務局の自筆証書遺言保管制度を利用する方法です。

 

自筆証書遺言保管制度の手数料は3,900円で、あわせて提出する住民票の写しの手数料を含めても安く利用できます。

 

また、紛失や改ざんの心配がなく、自筆証書遺言の様式を満たすかも確認してもらえるため、メリットは大きいと言えます。

 

公正役場での証人を自分で用意する

公正証書遺言や秘密証書遺言などを作成する際は、公証役場で2名の証人に立ち会ってもらう必要があります。

 

公証役場や専門家に証人の手配を依頼できますが、1人あたり5,000円～10,000円の報酬を支払わなければいけません。

 

もし、ご自分で親族や知人などに依頼ができるのなら費用が抑えられる可能性があります。

 

親族との話し合いを事前にしておく

 

遺言書の作成を専門家に依頼する場合、遺言書の内容や相続に関して親族間でのトラブルがあれば解決に導くための相談や交渉なども行ってもらえます。

 

ただし、その分費用も高額になる場合があるため、自分で解決できそうなことであれば事前に話をまとめておくと良いでしょう。

 

ある程度親族間で遺言書の内容に関して同意が得られていれば、専門家に依頼してもスムーズに作成が進められます。

 

書類を自分で用意する

自筆証書遺言保管制度や公正証書遺言の作成時に法務局に提出する戸籍謄本、登記簿謄本などの書類を自分で取得すれば、専門家に支払う代行費用を節約できます。

 

相続人が複数いたり不動産が多かったりする場合は、書類取得の種類や枚数も増えるため専門家に依頼すれば手間を省けますが、自分でできそうなら役場などに出向いて揃えましょう。

 

結論！遺言書の作成費用は0円～数十万

遺言書の作成費用は、種類や専門家に依頼するかによって大きく異なります。

 

遺言書の種類	自筆証書遺言	公正証書遺言	秘密証書遺言
自分で作成 する費用相場	0円～3,900円	5,000円～30万円	1万1,000円～
専門家に依頼 する費用内訳	5万円前後	10万円～60万円前後	5万円前後
特徴	最も費用を抑えられる	法的効力が強い	内容を秘密にできる

 

遺言書の作成は費用だけでなく、「確実に法的効力を持つか」「トラブルを避けられるか」にも注目して考えるのがおすすめです。

 

たとえば、財産が少なく、相続トラブルの可能性も低い場合は、自筆証書遺言を作成して自筆証書遺言保管制度を利用すると費用を安く抑えられます。

 

また、財産が多く相続人も複数いるなど遺言の内容が複雑な場合は、専門家のサポートを受けると確実です。

 

遺言書の作成に迷っているなら、まずはキャストグローバルの無料相談をご利用ください。

 

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