遺言書の種類や作成方法、トラブルを避けるための注意点も紹介

ご自身が亡くなった後の財産分与に不安がある場合は、遺言書の作成がおすすめです。

 

なぜなら、遺言書には誰にどの財産をどのくらい相続させるか、意志に沿って明記できるからです。

 

しかし、遺言書には主に2つの種類があり、正しく作成しなければ死後に無効として認められない場合もあります。

 

本記事では遺言書の種類ごとのメリットとデメリット、作成方法をくわしく紹介します。

 

遺言書を確実に残すために注意したいポイントも解説するので、ぜひ参考になさってください。

遺言書の作成方法は主に2種類

 

遺言書は相続する方法や割合をご自分で決められるため、特定の方に財産を渡したい場合や死後に家族間の遺産トラブルを避けたい場合に作成しておくのがおすすめです。

 

ただし、遺言書は主に以下の2種類があり、作成の手順や費用なども異なります。
 

☑遺言書の種類 自筆証書遺言 公正証書遺言

 

2種類の遺言書にはメリットとデメリットがそれぞれあるため、ご自分にとって利便性が高い方を選んで作成するといいでしょう。

 

そのほかにも、内容を明かさずに公証役場に存在だけを証明してもらう「秘密証書遺言書」や、特殊な状況に置かれた場合のみ有効になる「特別方式遺言」がありますが、本記事では「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」について解説します。

自筆証書遺言の特徴と作成方法

 

自筆証書遺言は、遺言を残す方（遺言者）が直筆で記し、署名・押印した遺言書のことです。

 

自筆証書遺言は自分一人で作成でき、以下の要件を満たせば死後に法的効力を発揮します。

 

☑自筆証書遺言の特徴 遺言者が全て自筆で手書きしている 作成した日付が明記されている 遺言者が署名し押印している 訂正部分は二重線・押印が必要

 

遺言書に使う紙やペンの様式、形状に指定はなく、文字が消えない万年筆やボールペンであれば問題ありません。

自筆証書遺言を作成するメリット

自筆証書遺言のメリットを紹介します。

 

☑自筆証書遺言のメリット 費用がほとんどかからない 第三者を通さず作れる 何度でも書き直せる

自筆証書遺言は、自分で紙と筆記用具を用意して自宅などに置いておくなら、作成にかかる費用は一切ありません。

 

内容を第三者に見せる必要もないので、遺言書の内容は秘密にできて、内容に変更を加えたい場合は作り直せるのもメリットです。

 

もし、死後に複数の自筆証書遺言が残されていた場合は、一番新しい日付の内容が効力を持ちます。

自筆証書遺言を作成するデメリット

自筆証書遺言を作成するデメリットは、以下があります。

 

☑自筆証書遺言のデメリット 記載内容に不備があれば法的効力を持たない 紛失や破棄の可能性がある 誰かに改ざんされる可能性がある 死後に家庭裁判所で検認してもらう必要がある

 

自筆証書遺言は、第三者が内容を確認しない分、万が一要件を満たしていない場合も自分で気が付きにくく、結果的に亡くなった後に見つかっても無効になる場合があります。

 

さらに、自分で保管した後に隠し場所を忘れたり紛失したりする可能性もあるでしょう。

 

もし、家族に自筆証書遺言の存在を告げていない場合は、ご自身の死後に見つからず意図しない内容で財産分与が進むかもしれません。

 

一方、家族に自筆証書遺言の存在や隠し場所を伝えている場合は、内容の改ざんや破棄されるケースもあるため注意が必要です。

 

遺言者の死後には、家族などの相続人が自筆証書遺言の中身を勝手に確認できず、家庭裁判所で検認してもらわなければいけません。

 

自筆証書遺言保管制度を利用しよう

画像引用：自筆証書遺言保管制度について－法務省

 

自筆証書遺言には隠し場所を忘れたり、家族に見つけてもらえなかったり、改ざんされる可能性があるなどのデメリットがあります。

 

上記のデメリットをカバーするため、遺言書を遺言保管所で保管してもらう「自筆証書遺言保管制度」の利用がおすすめです。

 

その場合、自筆証書遺言の要件・様式に沿ったものだけを預かってもらえるため、記載漏れや印鑑の押し忘れなどがあれば気が付けるという利点があります。

 

自筆証書遺言保管制度を利用する場合は、以下の条件をクリアしていなければいけません。
 

☑自筆証書遺言保管制度の条件 紙のサイズ：A4 紙の模様：一般的な罫線など自筆の文章が読みにくくないもの 紙の余白：上部5mm×下部10mm×左20mm×右5mmが確保されており、余白に文字等がはみ出していない 記載面：片面のみ ページ：複数ページに渡る場合はページ番号と総ページ数を余白に記載し、綴じずに提出する

 

自筆証書遺言の原本は画像データとあわせて遺言書保管所で管理し、無くしたり第三者に書き換られたりする恐れがなく、死後に家庭裁判所で検認する必要もありません。

 

最大3名までの相続人を指定すれば、自身の死後に遺言書が保管されている旨の通知がいくのも大きなメリットです。

自筆証書遺言の作成方法

自筆証書遺言の作成から遺言書保管所での保管の流れをまとめました。

 

☑自筆証書遺言の作成方法 A4の紙の片面に遺言や作成日を直筆で書き、署名と押印をする 「遺言書の保管申請書」に必要事項を記入する 遺言書保管所に申請の予約を取る 予約した日時に遺言書保管所で手続きをする 遺言書保管所から保管証を受け取る

 

まずは自宅などでA4の紙の片面に必要な要件を満たした自筆証書遺言を作成します。

 

画像引用：自筆証書遺言書保管制度―法務省

 

あわせて最寄りの法務省や法務省のホームページから「遺言書の保管申請書」を取得して、必要事項を記入します。

 

自筆証書遺言保管制度を利用する際は、以下の書類の提出も必要です。
 

☑自筆証書遺言保管制度に必要な書類 遺言書 保管申請書 住民票の写し等（本籍と筆頭者の記載があり、マイナンバーや住民票コードの記載のないもの） 運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真付きの官公署発行の身分証明書 手数料（3,900円）分の収入印紙

 

遺言書保管所へ手続きに行く際は、法務省のホームページなどから予約が必須です。

 

ちなみに、遺言書の保管申請ができる遺言書保管所は以下のいずれかになるので、確認しておきましょう。

 

☑遺言書保管所一覧 遺言者の住所地を管轄する遺言書保管所 遺言者の本籍地を管轄する遺言書保管所 遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所

 

遺言書保管所で申請手続きを行うと、その場で保管証が受け取れるので大事に保管してください。

公正証書遺言の特徴と作成方法

自筆証書遺言は自分で直筆作成するのに対し、公正証書遺言は公証役場で公証人が遺言書の作成を行います。

 

公証人が遺言書を作成することで書き間違いや内容の相違が起きにくく、保管も公証役場で行うので安心です。

公正証書遺言を作成するメリット

公正証書遺言を作成するメリットは、主に以下のとおりです。

 

☑公正証書遺言を作成するメリット 内容の不備などで無効になることがない 紛失や改ざんの不安がない 家庭裁判所での検認が不要

 

公正証書遺言書は公証人が書面を作成するため、記載漏れや不備を理由に遺言書が無効になる心配がありません。

 

また、遺言書を公証役場で保管するため、紛失したり第三者に改ざんされたりする心配がないのも大きなメリットです。

公正証書遺言を作成するデメリット

公正証書遺言を作成する場合、以下のデメリットも理解しておきましょう。
 

☑公正証書遺言のデメリット 作成のための費用がかかる 証人を2人用意しなければならない 気軽に書き換えたり内容を変更したりできない

 

公正証書遺言の作成は相続される予定の財産の価値で計算される手数料がかかり、例えば1,000万円以上3,000万円以下の財産がある場合の手数料は23,000円です。

 

また、手数料は相続人1人あたりの金額なので、上記の財産で例えば3人の相続人がいる場合は23,000円×3人分で69,000円となります。

 

さらに、公正証書遺言を作成するうえで2人の証人の立会いが必要です。

 

公正証書遺言の作成後に内容を書き換えたい場合も、公証役場で一度撤回の手続きを行い、再度新たな公正証書遺言を作成なければならないため、手間がかかるのもネックです。

公正証書遺言の作成方法

公正証書遺言を作成する手順をまとめました。
 

☑公正証書遺言の作成方法 遺言書の内容を決める 公証人に遺言書作成の依頼をする 証人に立会いの依頼をする 公証役場で遺言者と2名の証人が立会いの上で公証人が公正証書遺言を作成する 遺言者と2名の証人が公正証書遺言に署名・押印する 公正役場から公正証書遺言の正本と謄本を受け取る

 

公正証書遺言は公証役場で公証人に依頼し、作成します。

 

公正証書遺言の作成時には、公正役場へ以下の書類などが必要です。

 

☑公正証書遺言に必要な書類 運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真付きの官公署発行の身分証明書または、遺言者本人の３か月以内に発行された印鑑登録証明書 遺言者と相続人の続柄が載った戸籍謄本と本籍記載の住民票 証人2名の氏名・住所・生年月日・職業を記載したメモ （法廷相続人以外が相続する場合）相続する人の住民票など現住所がわかるもの （不動産の相続がある場合）不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）・固定資産評価証明書 （預貯金等の相続がある場合）預貯金通帳 手数料（現金またはクレジットカード払い）

 

公正証書遺言を作成する際には、最寄りの公正役場へ予約をしたうえで出向きましょう。

遺言書作成の注意点

遺言書は財産の使い道や思いを家族などに伝えるうえで、重要な役割を持ちます。

 

しかし、遺言書が無効になったりトラブルを引き起こしたりするケースがあるのも事実です。

 

遺言書を作成するうえで注意すべき点を紹介します。

まずは財産目録を作成する

遺言書を作成する際は、まずは相続財産をまとめた財産目録を用意するのがおすすめです。

 

財産目録は遺言者が持つ不動産や株、預貯金などの財産と、ローンや借金などの負債のどちらも記載し、リスト化したものを指します。

 

財産目録を参照しながら誰にどの財産を相続するのか考えていくと、漏れもなく後から修正が必要になることも防げます。

 

自筆証書遺言とあわせて作成する場合でも、財産目録は直筆でなくWordやExcelなどを印刷したものでも問題ありません。

遺言保管所や公証人は遺言内容の助言はしない

遺言書を作成する上で遺言の内容は適切なのか、不安になることもあるでしょう。

 

自筆証書遺言は法務省に預ける場合、遺言保管所で要件や様式の確認が行われますし、公正証書遺言の場合も公証人が作成するため書類上は問題ありません。

 

ただし、遺言内容や分配方法、負債はどう処分するかといった相談は受け付けていません。

 

遺言の内容について不安がある場合は、司法書士や弁護士が専門家として味方となってくれますので、気軽に相談してみてください。

自筆証書遺言は自筆以外無効

自筆証書遺言は、遺言者が直筆で作成するのが原則で、パソコンを使ったり特段の理由がない限り他の人が代筆することは認められていません。

 

また、遺言者が自分で作成するという原則から自筆証書遺言は1人1式が基本で、例えば夫婦の総意として共同で自筆証書遺言の作成はできません。

書面以外での遺言は無効

自筆証書遺言は、書面に遺言を自分で書くことで効力を持ちます。

 

例えば、動画で遺言内容を撮影したり、メールなどに記したりしても、遺言書としては無効となります。

遺留分の侵害はトラブルに発展する可能性がある

遺言書を作成すれば、ご自身の財産を希望に沿って自由に分配できますが、特定の人にすべて相続させるなど相続人や法定相続分を無視した方法を取る場合は注意が必要です。

 

遺産相続は遺言者の家族構成や続柄、人数によって法定相続人と法定相続分が決められており、遺言書がある場合はその内容が優先されますが、法的相続人には最低限受け取れる遺留分が定められています。

 

法定相続人の遺留分に配慮しない内容で遺言書を作成した場合、法定相続人が納得しなければ遺留分の請求ができ、遺言書で指定された相続人は金銭などで代償しなければなりません。

 

例えば、全額を寄付したり法定相続人ではない人に一括相続させたりすると、トラブルに発展する可能性があります。

 

遺言書作成を確実に行うなら専門家にまずは相談を

遺言書を作成する場合、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」のうちどちらかを選ぶのがおすすめです。

 

「自筆証書遺言」はできるだけ費用をかけたくない方や内容を変更する可能性がある方に、「公正証書遺言」は費用や手間がかかっても確実に遺言を残したい方に向いています。

 

ただし、遺言の内容については相続人の数や財産によってよく考えたうえで作成する必要があるため、まずは専門家に相談をしたうえで進めると安心です。

 

キャストグローバルでは自筆証書遺言から公正証書遺言の作成まで、遺言に関するお悩みを幅広くサポートしておりますので、まずは無料相談からお気軽にご利用ください。