家族信託にかかる費用相場を解説！必要な費用もパターン別に紹介

「家族信託を利用したいけど費用が心配」とお悩みの方に、必要な項目や相場を紹介します。

 

結論として、家族信託の初期費用は数十万円ほどで、以降はさほどコストがかかりません。

 

ただし、自分で家族信託の手続きをするか、専門家に頼むかによっても費用相場は異なります。

 

これから家族信託をお考えの方は、ぜひ本記事を参考になさってください。

 

家族信託にかかる費用一覧

 

家族信託に関する主な費用は、公正証書作成の手数料などの必要経費と専門家への報酬に分かれます。

 

家族信託の費用をまとめたので、まずは目を通してみてください。

 

必要経費
必要書類の手数料	1通数百円～千円程度
公正証書の手数料	信託財産額による （5千円～25万円以上）
信託登記の登録免許税	固定資産税評価額による （土地：0.3％、建物：0.4％）
費用合計（信託財産3,000万の場合）	12万円程度
専門家に任せる費用
顧問契約に対する報酬	信託財産の1％前後
公正証書の手続きに対する報酬	10万円前後
信託登記の手続きに対する報酬	10万円
費用合計（信託財産3,000万の場合）	50万円以上

 

自分で手続きする場合は必要経費のみで、専門家への報酬は不要です。

 

次の項目では、家族信託で必要な費用を詳しく解説していきます。

 

【家族信託の費用相場】自分で手続きを行う場合

家族信託の手続きに必要な費用は、主に以下の項目です。

 

■家族信託の必要経費

家族信託に必要な書類の手数料 公正証書の手数料 信託登記の登録免許税

 

上記の費用について、どこにいくら支払うのか相場を紹介します。

 

家族信託に必要な書類の手数料

家族信託の手順ごとに必要な書類がいくつかあります。

 

■家族信託の主な手順

1.家族と信託契約を結ぶ

2.信託契約書を公正役場で公正証書にする

3.信託口口座を開設する

4.不動産の信託登記をする

 

家族信託の手続きには公的な証明書や謄本が必要で、発行には1通ごとに手数料がかかります。

 

手順ごとに必要書類と手数料の目安をまとめました。

 

■公正証書化に必要な書類

必要な書類	取得できる場所	手数料
信託契約書	自分で作成または専門家に依頼	無料または専門家への報酬
印鑑証明書 （委任者・受託者それぞれ1通）	全国の市区町村役場または一部のコンビニ	1通300円
身分証明書 （委任者・受託者それぞれ1通）	運転免許証・マイナンバーカードなどを自分で持参	－
信託契約に関係する人の戸籍謄本・抄本・住民票	全国の市区町村役場	1通450円～
信託契約に関係する人の住民票	全国の市区町村役場または一部のコンビニ	1通200円～
不動産登記事項証明書	管轄の法務局	1通480円～600円
固定資産税評価証明書	不動産の所在地を管轄する市区町村役場	－

 

公正証書化に必要な費用は、信託契約に関係する人の人数によって異なりますが、最低でも2,000円程かかります。

 

■信託口口座開設に必要な書類

必要な書類	取得できる場所	手数料
信託契約公正証書	公証役場	信託財産額による （5千円～25万円以上）
身分証明書 （委任者・受託者それぞれ1通）	運転免許証・マイナンバーカードなどを自分で持参	－

 

信託口口座の開設は、信託契約公正証書と委任する方、受託する方の身分証明書があれば可能です。

 

信託契約公正証書の作成に関する手数料については、次の項目で詳しく解説します。

 

■不動産の信託登記に必要な書類

必要な書類	取得できる場所	手数料
不動産登記事項証明書 または登記識別情報	管轄の法務局	1通480円～600円 （登記識別情報は0円）
固定資産税評価証明書	不動産の所在地を管轄する市区町村役場	－
印鑑証明書 （委任者のみ）	全国の市区町村役場または一部のコンビニ	1通300円
住民票 （受託者のみ）	全国の市区町村役場	1通450円～
登記原因証明情報	自分で作成または専門家に依頼	無料または専門家への報酬 （10,000円～）
身分証明書 （委任者・受託者それぞれ1通）	運転免許証・マイナンバーカードなどを自分で持参	－

 

不動産の信託登記にも、印鑑証明書や住民票などの公的書類や手数料が必要です。

 

また、不動産を家族信託で名義変更する旨を記載した登記原因証明情報を自分で作成するか専門家に任せるかによっても費用は大きく変わります。

 

公正証書の手数料

信託契約書を作成したら、法定に効力を持たせて信託口口座も開設できるように公正証書にするのがおすすめです。

 

公正証書にする場合は、委任する方と受託する方が揃って公証役場へ行き、家族信託契約書の内容を公証人に確認してもらう必要があります。

 

公正証書の手数料は、信託財産の額によって決められています。

 

信託財産の額	手数料
～100万円	5,000円
100万円～200万円	7,000円
200万円～500万円	11,000円
500万円～１千万円	17,000円
1千万円～3千万円	23,000円
3千万円～5千万円	29,000円
5千万円～1億円	43,000円
1億円～3億円	43,000円＋5千万円超過毎に1万3,000円を加算
3億円～10億円	93,000円＋5千万円超過毎に1万1,000円を加算
10億円～	249,000円＋5千万円超過毎に8,000円を加算

参照： 日本公証人連合会

 

例えば、信託財産が3,000万円なら、公正証書の手数料として23,000円を用意します。

 

信託登記の登録免許税

信託財産に不動産がある場合は、名義を受託する方に移す「信託登記」が必要です。

 

信託登記の際には、不動産の種類によって以下の登録免許税を支払います。

 

不動産の種類	登録免許税の額
土地	固定資産税評価額×0.3％
建物	固定資産税評価額×0.4％

 

例えば、3,000万円の土地を信託登記する場合は9万円の登録免許税が発生します。

 

【家族信託の費用相場】プロに手続きを頼む場合

家族信託は自分で手続き可能ですが、財産の内容や規模によっては複雑化し、専門知識を要するため、士業の専門家に相談するのがおすすめです。

 

ただし、専門家と契約すれば必要経費に加えて以下の報酬が発生します。

 

■プロへの主な報酬

顧問契約に対する報酬 公正証書の手続きに対する報酬 信託登記の手続きに対する報酬

 

家族信託を専門家に依頼する費用も確認してみましょう。

 

顧問契約に対する報酬

家族信託をプロに頼む際にメインとなるのが、顧問契約に対する報酬です。

 

家族信託に関する顧問契約の内容としては、家族信託の内容に関する相談や提案、家族信託契約書の作成費などが報酬に含まれているのが一般的です。

 

家族信託の顧問契約に対する報酬の相場は会社によって異なりますが、信託財産額の1％程を目安として考えましょう。

 

公正証書の手続きに対する報酬

家族信託契約書を公正証書にする手続きを専門家に頼む場合は、10万円前後の報酬が必要経費とは別に発生します。

 

ただし、公正証書の手続きを専門家に頼めば、公証役場へのアポイントから公正証書化するまで全て代行してもらえます。

 

信託登記の手続きに対する報酬

信託財産の登記は家族信託の手続きの中でも特に複雑で、面倒な作業です。

 

信託登記をプロに代行してもらえば、書類収集から登記手続きまで全て請け負うため負担が軽減します。

 

信託登記の手続きに対する報酬は、目安は10～20万円程度を見ておきましょう。

 

家族信託開始後にかかる費用

家族信託は最初に公正証書の作成や信託登記の費用が必要ですが、開始以降の固定費は基本的にありません。

 

ただし、以下の場合は別途費用が発生します。

 

■家族信託開始後にかかる費用

信託監督人への報酬 受託者への報酬 契約内容の変更に伴う費用

 

もし、家族信託の運用を第三者にチェックしてもらうなら「信託監督人」を依頼できますが報酬が発生します。

 

また、家族信託の受託者は家族が基本なので特に報酬を設定しないことが多いですが、定期的に金銭を受け取ることも可能です。

 

信託契約の内容に変更や追加が必要になった場合も、再度公正証書化の手続きを行い、手数料が発生します。

 

家族信託の費用を節約するポイント

 

家族信託には少なくても20万円ほどの費用がかかりますが、親の財産を管理するために多くのお金を支払うのは抵抗がある方もいらっしゃるでしょう。

 

家族信託の費用の中でも額が大きくなりやすい以下の項目は、基本的に信託財産の額で計算されます。
 

信託契約公正証書の手数料 信託登記の登録免許税 プロへ依頼する際の報酬

 

つまり、信託財産を必要最低限にしておけば、財産を全て管理するより費用は抑えられます。

 

また、プロへ依頼せずに全て自分で手続きすれば必要経費だけで済むため、節約になります。

 

家族信託の費用はリスク対策とあわせて考えることが重要

家族信託を行う費用は自分で手続きする場合で10～20万円、専門家に依頼するなら50万円以上が相場です。

 

自分で手続きをすれば必要経費だけに抑えられますが、家族信託の契約内容や記載に漏れがあると、いざという時に財産を守れない可能性があります。

 

家族信託の契約書作成や内容の精査、信託登記の手続きなど専門知識が必要なことも多いため、リスク対策の意味でも専門家に依頼する費用を含めて検討するのがおすすめです。

 

キャストグローバルでは無料で家族信託に関するご相談も受け付けているので、ぜひご利用ください。